【公務員でも手続き簡単！】iDeCoのメリットとデメリット【節税対策抜群】

iDeCoとは、自分で入り、自分で選ぶ、もう一つの年金です。ご自分で運用方法を選んで掛金を毎月払い運用します。

そして、その運用益と掛金の合計額を給付金として受け取ることができます。また、税制上の優遇を受けることもできます。

2017年から公務員も加入できるようになり、利用者が増減しています。実際の私も公務員の頃にiDeCoを始めました。

老後に2000万円必要という話題が出て、さらに重要性が増した制度です。加入するかどうかは別として、知識として知っておいた方がいい制度なので是非最後まで読んでみてください。

正しく利用すればとても良い制度ですのでこの記事を読んでiDeCoを始めてみてはいかがでしょうか。

iDeCoのメリットとデメリット

メリットとデメリットは以下の通りです。

それぞれ詳しく説明していきます。

メリット①税制上で優遇される

iDeCoは①積立時②運用時③受取時という3つのプロセスで税制上の優遇措置が設けられています。

積み立てた掛金が全額所得控除

iDeCoで積み立てる掛金は全額が所得控除の対象となります。そのため所得税と住民税が軽減されます。

毎月の掛金の上限は、個人の属性によって異なります。掛金によって所得税や住民税が軽減されるかも変わってきます。

ちなみに私は公務員の頃は年末調整で2万円程返ってきてました。少ない額かもしれませんが、これが毎年続くと思ったらいいお小遣いになると思いませんか？

ちなみに会社員だと下の画像のようになります。

所得控除の適用を受けるには「年末調整」か「確定申告」で手続きが必要です。

利息・運用益が非課税

投資信託や株式・預金で運用し利息や運用益がでた場合は、そこから税金が引かれます。しかしiDeCoで運用した場合は利益や運用益がでた場合でも税金がかかりません。

通常なら20.315%の税率もiDeCoなら非課税です。

これってかなり大きいです。例えば運用益が10万円の場合は20315円税金が引かれますが、iDeCoなら全額貰えます。大きい額の利益になればなるほどお得です。

受取方法に関わらず、一定額が非課税になる

iDeCoは年金か一時金で、受取方法を選択することができます（金融機関によっては、年金と一時金を併用することもできます）。 年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となります。これらの控除を所得から差し引いて税負担を軽くできます。

メリット②強制的に老後のための貯金ができる

これはデメリットにもなりますが、iDeCoは原則60歳になるまで引き出せません。なので、使いたくても使えないので強制的に老後の蓄えになります。手元の使えるお金はすぐに使ってしまうような貯金が苦手な人にはもってこいの制度だと思います。

デメリット①運用状況によって資産が増減する

運用というと難しく感じるかもしれませんが、加入者が直接株を買ったり売ったりするわけではありません。

私たちがすることは数十種ある商品の中からどれに投資するかを決めるだけです。ですので信頼できる商品をしっかり選びさえすれば、世界中の株価指数はほぼ右肩上がりなことを考えると資産も右肩上がりになる可能性の方が高いです。

とは言っても、世界情勢によって株価は急落することもあり（最近でいえばコロナショック）一時的にマイナスになることもあります。どちらにせよ60歳までは引き出せないので、目先の運用益に一喜一憂せずに、信頼できる商品に投資し続けることが大切です。

おすすめの商品は上記の2つです。これからも世界的に株価は上昇し続け、そのトップはこれからも米国だと予想するからです。私はこの2つに加えて、新興株式インテックスにも投資しています。

投資先や投資割合は後からでも変更できるので、「なんだか微妙かも」と思ったら違う投資先に変更できます。

ちなみに私は1年5か月運用して、運用益は約19000円ほどです。これに加えて毎年2万円の税還付があるので、資産が減る可能性もある制度ですが、現在は私はかなり恩恵を受けられていると感じます。

デメリット②原則60歳まで運用中の資産を引き出せない

iDeCoは老後のために資産を築くことを目的とした制度で、その応援のために国が税制上の優遇を設けているわけですから、原則として途中で資産を換金して引き出すことは認められていません。資産を受け取ることができるのは、加入者が60歳になってからです。

60歳になるまでに加入者が亡くなってしまった場合は、遺族が「死亡一時金」として受け取れるようになっています。

デメリット③各種手数料がかかる

iDeCoには申込窓口となる金融機関のみならず、国民年金基金連合会と事務委託先金融機関も関わっており、①加入時・移換時手数料、②口座管理手数料、③給付事務手数料、④還付事務手数料がかかってきます。また、投資信託を選んだ場合は信託報酬も発生します。

初期費用はほとんどの金融機関で2829円ですが、毎月の口座管理手数料は最も安いところで171円、高いところで629円とその差は1か月で458円になります。できるだけ手数料の安い金融機関でiDeCoをすることでデメリットも最小限にできます。

iDeCoを始めるのにおすすめな金融機関

iDeCoにおすすめ金融機関は、下記の2つの条件を満たしているものです。

口座管理手数料は先ほど述べた通り安いに越したことはありません。

商品ラインナップについては、どの金融機関でも同じ商品が買えるわけではありません。みんなが欲しがるいい商品が揃っている金融機関もあればそうではない金融機関もあります。

ここでは、上記の2点の条件を満たしているおすすめ金融機関をご紹介します。

金融機関名	口座管理手数料	商品ラインナップ
SBI証券	初期費用2829円/ 口座管理手数料171円	投資信託36本/ 定期預金1本
松井証券	初期費用2829円/ 口座管理手数料171円	投資信託39本/ 定期預金1本
マネックス証券	初期費用2829円/ 口座管理手数料171円	投資信託26本/ 定期預金1本
楽天証券	初期費用2829円/ 口座管理手数料171円	投資信託31本/ 定期預金1本

SBI証券

金融機関名	口座管理手数料	商品ラインナップ
SBI証券	初期費用2829円/ 口座管理手数料171円	投資信託36本/ 定期預金1本

迷ったらSBI証券でiDeCoを始めると問題ないと思うほど優秀です。私もSBI証券でiDeCoを始めました。

商品ラインナップが優秀

SBI証券では、全世界の株式に投資できるタイプや、4資産（国内、先進国、国内債券、先進国債券）8資産（4資産＋新興株、新興国債券、国内リート、先進国リート）に均等投資できるバランスタイプなど、分散投資に便利な商品もしっかり含まれています。信託報酬のコストも安いので他社と比較しても優秀なラインナップです。

ネット証券No.1の実績

SBI証券は、株取引手数料の積極的な値下げなどの利用者に寄り添ったサービスが好評で、最も多くの人に選ばれているネット証券です。安心して使えます。

松井証券

金融機関名	口座管理手数料	商品ラインナップ
松井証券	初期費用2829円/ 口座管理手数料171円	投資信託39本/ 定期預金1本

商品ラインナップが優秀

松井証券でもSBI証券同様、全世界の株式に投資できるタイプや、4資産（国内、先進国、国内債券、先進国債券）8資産（4資産＋新興株、新興国債券、国内リート、先進国リート）に均等投資できるバランスタイプなど、分散投資に便利な商品もしっかり含まれています。また、人気シリーズであるeMAXS Slimシリーズを中心に信託報酬が安い商品が多い点に好感が持てます。

創業100年の安心感

松井証券は大正七年創業で、創業100年の歴史ある証券会社です。多くの人が安心感を理由に松井証券を選んでいます。

マネックス証券

金融機関名	口座管理手数料	商品ラインナップ
マネックス証券	初期費用2829円/ 口座管理手数料171円	投資信託26本/ 定期預金1本

商品ラインナップが優秀

マネックス証券も、全世界の株式に投資できるタイプや、4資産（国内、先進国、国内債券、先進国債券）8資産（4資産＋新興株、新興国債券、国内リート、先進国リート）に均等投資できるバランスタイプなど、分散投資に便利な商品もしっかり含まれています。信託報酬の安さも申し分ありません。

無料ポートフォリオ診断ができる

マネックス証券では、ロボアドバイザーによる無料ポートフォリオ診断ができます。年齢や投資歴・リスク許容度など簡単な質問に答えるだけで、どんな商品がどんな配分で積み立てればいいかアドバイスしてくれます。初心者の方や何に投資したらいいか分からない方に特におすすめです。

個別株投資をする方は投資ツールも非常に使いやす位ので、証券の口座開設だけでもやっておくといいかもしれません。

楽天証券

金融機関名	口座管理手数料	商品ラインナップ
楽天証券	初期費用2829円/ 口座管理手数料171円	投資信託31本/ 定期預金1本

人気の「楽天・バンガードシリーズ」が買える

全世界の大中小型株約8000銘柄に一本投資できる「楽天・全世界株式インデックス・ファンド」や米国の大中小型株約4000銘柄に一本投資できる「楽天・全米株式インデックス・ファンド」という人気の2商品を買うことができます。iDeCoでこの2商品を扱っているのは楽天証券と松井証券だけです。

iDeCoを楽天証券でしないにしても、楽天ポイントで投資信託を買えるので、とりあえず口座を開設しておいてもいいと思います。

iDeCoを始めるための手続きの仕方

iDeCoを始めるためにすることは、まずは資料請求です。

iDeCoを始める金融機関を決めたら、資料請求をしましょう。家に届いた資料から申し込みができます。

資料の通りにすれば、簡単に手続きができます。必要事項を書き込み送付するだけです。

会社勤めや公務員の方は必要事項を書き込むために、事務の人に色々聞かないといけないかもしれません。ですが、事務の人以外にはiDeCoをしていることはバレません。実際に国で推奨されている制度ですし、断られることもありませんのでご安心を。

まとめ　iDeCoはメリットの方が大きい！

ここまでiDeCoのメリットやデメリットを中心に書きましたが、やはりiDeCoはメリットの方が大きいと思います。

運用益は非課税で、所得税や住民税が軽減される。老後のためのお金が効率的に確実に貯まる制度です。

iDeCoは平成28年の法改正により、公務員や企業年金のある会社員の方も加入できるようになり、加入者が増加しています。しかし、iDeCo加入者は全体で3%程なので、増加しているとは言ってもまだまだ少数です。

なぜこんなにメリットがある制度なのに加入している人が少ないのは、iDeCoについて詳しい内容を知っている人が少ないからです。学校では資産運用について学びませんしね。お金についての知識は自分で学習するしか方法はありません。そして、その学習をするかどうかで、人生は大きく変わります。iDeCoに加入して毎月満額積立するだけで老後の2000万円問題は8割解決すると思います。

ここまで読んでくださった方はiDeCoについて理解できたと思います。後は行動に移すだけです。iDeCoは始めるのが早いほどより多くのメリットを受けられる制度なので、ぜひ思い立った時に行動してみましょう！とりあえず資料請求だけで！もちろん無料です。

株式での資産運用もおすすめですよ♩